琉球新報社 
勤労意欲があっても外出が困難な障がい者に向けて、自宅で働く「在宅就労」に必要な知識や能力を向上させるための就労移行支援サービス事業所が１日、立ち上がった。在宅就労に特化した就労移行支援サービスの事業所が県内で認定されるのは初めて。来年４月からの改正障害者雇用推進法施行で、企業側の障がい者の法定雇用率が引き上げられる。障がい者の就労促進と企業側の人材確保に向けて、双方のニーズに応える新たな事業として注目される。
事業所は「在宅就労事業団那覇 どこでもＷｏｒｋ」で、県内で雇用対策事業などを取り組むケイオーパートナーズ（那覇市、富田治敏社長）が運営する。原則２年間の就労移行訓練は、利用者に住宅就労支援専用のパソコンを貸与し、パソコン訓練、就職活動訓練、ビジネスマナー訓練など基本訓練を実施する。その上でデータ入力やテープ起こし、伝票入力など実際に企業から受託した業務で、実践訓練を進める。
実務訓練終了後は、在宅雇用での採用を実施している全国の企業に推薦し、企業と障がい者のマッチングも支援する。将来的には情報通信技術（ＩＣＴ）で離島の方の支援も進める方向で検討している。
ケイオーパートナーズの富田社長は「少しでも社会に出たいとか、自分で稼いでみたいと思っている人たちに機会を与えていきたい」と語った。就労支援を担当する喜屋武裕江事業開発室長は「企業の皆さんに定年まで守ってもらえるような力を付けるための就労支援をしていきたい」と語った。
事業所は９月１日に那覇市与儀で開所する予定。ケイオーパートナーズでは、相談や無料体験を受け付けている。問い合わせは平日（祝日を除く）午前１０時～午後４時３０分まで。（電話）０９８（９８７）４３３５。
（池田哲平）
