宮城 久緒 
県は２０１８年夏の世界自然遺産登録を目指す「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」に関する第１回推進協議会（会長・富川盛武副知事）を７日、県庁で開き、登録実現に向け県主体の実施事業をとりまとめた世界自然遺産管理実施計画（仮称）を１２月～来年１月上旬に策定することなどを確認した。富川副知事は９～１０月に予定されるユネスコの諮問機関・国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の現地調査を控え「重要な局面を迎えている」と強調し、関係部局の横断的取り組みの一層強化を呼び掛けた。
県はＩＵＣＮの現地調査に伴い、登録に向けた課題への対応などを考慮し、部局横断的な連携調整を行う場として協議会を設置した。環境や教育、文化観光スポーツなど関係部局の代表が会員となる。
協議会では候補地地域連絡会議の沖縄島北部部会と西表島部会がそれぞれ策定した自然環境の保全と適正利用に関する行動計画のうち、県主体で実施する事業項目をとりまとめた管理実施計画を策定し、計画の定期的な点検、見直し作業も実施していく構え。【琉球新報電子版】
