大森 茂夫 沖縄県文化観光スポーツ部は７日までに、新たな沖縄クルーズ戦略を策定し、２０２１年度までの外国海路客目標値を年間２００万人（乗客と乗組員）と設定した。クルーズ船の寄港による沖縄への経済効果を約６００億円と推計した。目標達成に向けて、県は大型船や寄港回数の増加といった「量」だけではなく、より経済効果が高いラグジュアリー船や、個人客を中心とした観光誘致などの「質」にも注力していく。
新戦略は、１６年度沖縄クルーズ戦略策定事業の一環でまとめた。日本人クルーズ客の目標については、外国人海路客目標の３％に当たる約６万人とした。
１６年度の海路客は過去最高の約７４万人に達した。２１年度目標の２００万人は現状の約３倍となる。目標達成に向け、これまで那覇港に集中してきた寄港を県内のほかの港湾へ分散させるほか、旅客が下船後の消費を誘導する仕組みづくりなどを促進する戦略を策定した。クルーズ需要が拡大している中国南部も誘致の視野に入れ、東アジア全域をターゲットとしていく。
１６年度の乗客の消費単価を見ると、全国平均３万２千円で、沖縄の平均は全国を約４千円上回る３万６千円だった。乗組員でも沖縄の平均は全国平均を超える７千円で、全国と比較すると沖縄の乗客と乗組員のいずれも消費額は多かった。
