米海兵隊 航空部隊24時間飛行停止へ 豪州沖墜落受け 今後2週間以内に実施


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 【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米海兵隊は11日、ネラー司令官が海兵隊の全ての航空部隊に24時間の飛行停止措置を取るよう命じたと発表した。隊員らに安全飛行の基本動作を再確認させるのが狙いで、今後2週間以内に各部隊の司令官が状況に応じて実施する。5日に起きたオーストラリア沖での米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ墜落を受けた措置とみられる。

 全ての回転翼、固定翼の航空機が対象で、宜野湾市の普天間飛行場や岩国基地(山口県)所属の航空機にも適用される見込み。在日米海兵隊は9日、オスプレイの「安全性を確認した」として、飛行の継続を発表していた。

 米海兵隊広報担当は本紙の取材に対し「今回の飛行停止の目的は、全ての航空隊員らに海兵隊で起こった事故を周知させ、再発防止に努めるものだ」と説明している。

 海兵隊の声明によると、今回の措置は「一般的ではない」とし、これまでの事故の調査結果を学んで最善の飛行に向けた意識を高め、各部隊の能力、安全、戦闘への即応性を維持するものとしている。

 海兵隊では、7月にも全乗員16人が死亡する米南部ミシシッピ州でのKC130空中給油機墜落が起きており、米海軍安全センターが分類する最も重大な事故「クラスA」の墜落死亡事故が相次いでいる。

 共和党のソーンベリー下院軍事委員長は同日、声明を出し「米軍が即応性の危機に直面し、この危機が原因で(兵士の)命が失われていることの明白な証拠だ」と強調。米連邦議会が機材の改修や更新に十分な予算措置を取る必要があると訴えた。【琉球新報電子版】