ユーチューブで販促へ 沖縄県産品、県外拡大狙う 物産公社など


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 沖縄県外市場での沖縄特産品の新たなPR手法の開拓を目指し、県物産公社(島袋芳敬社長)など6社は県外のドラッグストアなどとタイアップし、動画投稿サイト「ユーチューブ」を使った販売促進策の展開に乗り出す。ユーチューブの動画CMはビッグデータを活用して視聴者の住む地域や嗜好(しこう)を絞り込むことができるため、県産品の消費拡大につながる効果的な宣伝が可能になると期待している。

 事業は県産業振興公社の補助を受け、県物産公社と長生薬草本社、ポイントピュール、海邦商事、崎山酒造廠、ベスコが連携して行う。事業費は3千万円。

 ユーチューブは日本で最も利用者が多い動画サイトで、広告媒体としても注目を集める。ユーチューブで動画の冒頭や途中に流れるCMは、広告主が求める視聴者の年齢層や性別、居住地域、嗜好といった対象を絞り込んで挿入することができ、動画で多くの情報を提供できるテレビの特徴と、地域を絞って宣伝できるチラシの特徴を併せ持つのが特徴だ。

 県物産公社はこの仕組みを活用し、県産健康食品の陳列が決まったドラッグストアと連動した広告をユーチューブで流す。県産品のPRと共に近隣で買い求められるドラッグストア名を盛り込み、消費者にとって身近な店が推奨する商品というイメージを高めることを狙う。名前が出る店の宣伝にもなることから、店頭の陳列棚の確保にもつながりやすいと見る。初年度は、連携社の商品であるウコンや化粧品、黒糖、泡盛の販売促進を目指し、県外のドラッグストア1千店舗で実施する予定だ。

 ユーチューブを使った宣伝手法は大手メーカーを中心に活用が広がるが、県内企業の利用はまだ少ない。県物産公社の比嘉徹企画物流課長は「沖縄は素材に恵まれているが、出口戦略が弱い。世間では急速にインターネットが普及しており、時代に合わせた新たな宣伝手法を使って効果的に売る手法を確立していきたい」と強調した。