与那嶺 明彦 
沖縄県の２０１７年度財政力指数が０・３５６となり、過去最高の水準に達したことが１７日までに分かった。全国比較できる１６年度は０・３４６で、全国３６位。沖縄の財政力指数は過去１５年程度を見ると、多くの年度で最も財政力が低い「Ｅグループ」（０・３未満）に属し、全国で４２～４３位あたりを推移していた。それが過去５年では、０・３以上０・４未満の「Ｄグループ」該当の値が続いており、最低水準からは脱しつつある。
専門家は「沖縄は高い経済成長を背景に税収が増え、財政力が強化されていることを示している」（県参与の池宮城秀正明治大教授）と分析している。
財政力指数は過去３年度の平均を指標に用いることも多く、その場合は１６年度で０・３３２となり全国で４０位だった。
財政力指数はその自治体内での税収などを使い、円滑に行政サービスを遂行できるかを示す指標。各自治体が必要とする一般財源額のうち、各自治体が標準的な状態で徴収できる税収の割合を示す。指数が１・０を超えると、その自治体は国の交付金の交付対象外となる。一般的に立地企業などが多い都市部で高い傾向にある。
Ｄグループに属するのは沖縄のほかに長崎や鹿児島、青森、岩手など１３県（１６年度）。Ｄグループ全体の財政力指数（１４～１６年度の３年度平均）は１６年度段階で０・３５１だった。
総務省の統計によると、全国都道府県の財政力指数平均は０・４９（１３～１５年度）。内訳で見ると０・３０未満は４団体（８・５％）、０・３０以上０・５０未満が２３団体（４８・９％）、０・５以上１・０未満が１９団体（４０・４％）、１・０以上が１団体（２・１％）だった。
（島袋良太）
