宮城 久緒 
【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】日米両政府が米ワシントンで１７日に開いた外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、日本側から米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場継続使用とパラシュート降下訓練問題を取り上げた。米側から使用中止などの明確な応答はなかった。日米４閣僚による共同記者会見で、米軍普天間飛行場の移設について「普天間の固定化回避には辺野古が唯一の解決策だ」と、名護市辺野古への新基地建設計画の推進をあらためて強調した。
共同会見には、河野太郎外相、小野寺五典防衛相、米国のティラーソン国務長官、マティス国防長官が出席した。
小野寺防衛相は「嘉手納飛行場を巡る問題や米海兵隊オスプレイの飛行について、地元での強い要望を説明し、地元への配慮や安全性の確保をあらためて要請した」と説明。河野外相は「嘉手納飛行場を巡るさまざまな問題についても、地元の理解を得るための努力が必要だと指摘した」と述べた。
一方、ティラーソン長官は「辺野古の新基地建設の再開を歓迎する。この計画は普天間の継続使用を回避する運用上、政治上、財政上、戦略上の唯一の解決策だ」と従来の見解を強調。マティス長官は沖縄の基地負担の軽減策としてではなく、北朝鮮の脅威への対応に向け「２０１５年の日米防衛協力指針の実施を加速し、日本とグアムでの米軍再編を継続する」と述べるにとどめた。
また、２プラス２では、北朝鮮の非核化と、弾道ミサイル開発阻止に向け圧力を強化することで一致。北朝鮮のミサイルに対し、防衛能力を向上させる方針でも合意した。
日米４閣僚は米国が「核の傘」を含む抑止力を日本に提供することなどを明記した共同文書を発表した。北朝鮮が米領グアム周辺へ弾道ミサイル発射計画を公表するなど脅威が高まる中、日米同盟を強化し、共同対処する姿勢を打ち出した。【琉球新報電子版】
