宮城 久緒 
【東京】翁長雄志知事は２２日、県内の農漁業の関係者らと内閣府などを訪ね、前日に続き日台漁業取り決めと日中漁業協定の見直しや、日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の大枠合意を踏まえた県内生産者への支援などを要請した。内閣府で対応した江崎鉄磨沖縄担当相は「省庁それぞれにもこちらからお話しておく」などと述べた。
知事らは漁業関係の要請で、日台漁業取り決めによって影響を受ける県内漁業者を支援するため設けられた沖縄漁業基金の来年度以降の継続も求めた。江崎氏は「努力したい」などと応じたという。
日台漁業取り決めを巡っては、２３日から台北で開催される専門会議で、八重山北方水域での操業時間の間隔見直しなどが議論される予定。沖縄側は現状では県内漁業者に不利があるとして、操業ルールの改善を要望している。【琉球新報電子版】
