政治

7月の県有効求人倍率1・15倍 正社員は0・48倍

沖縄県の7月の有効求人倍率は前月より0・03ポイント低下(写真と記事は直接関係ありません)

 沖縄労働局(待鳥浩二局長)は29日、7月の県雇用情勢を発表した。有効求人倍率(季節調整値)は1・15倍で前月より0・03ポイント低下した。全国平均は1・52倍だった。また、県の正社員有効求人倍率(原数値)は0・48倍で前月より0・01ポイント上昇した。全国平均は0・98倍だった。

 7月の新規求人数(季調値)は1万456人で前月より537人増えた。待鳥局長は、新規求人数の増加などを理由に、「雇用情勢は引き続き安定して改善している」と評価した。

 また、県統計課によると、7月の完全失業率(原数値)は3・9%となった。【琉球新報電子版】