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米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地計画について、日本維新の会県総支部代表の儀間光男参院議員は30日、那覇市内で開いた政治資金パーティーで「(翁長雄志)知事は辺野古を差し出してでもこの問題を決着し、代わりに嘉手納以南を完全に振興するという担保を国から取るべきだ」と述べた。これまで儀間氏は辺野古移設を容認しない立場だったが、今回の発言で容認に転じた。
発言後、儀間氏は取材に対し「このままでは国権に勝てない。(沖縄側が)突っ張っているうちに墜落事故が起きたら誰も責任を取れない」と述べ、辺野古移設を容認することで早期決着を図るべきだとの考えを示した。その上で「辺野古を造るのに4千億、5千億円かかる。それだったら、嘉手納以南の沖縄全体で1兆、2兆円もらうべきだ」と主張した。
今後、維新の会県総支部の方針とするか、支部内で議論していく考えも示した。一方、県総支部顧問の下地幹郎衆院議員は、本紙の取材に対して「(儀間氏の)個人的な考えであり、党の考えではない。党内で議論しない」と否定した。