経済

均等法指導、沖縄県内208件 前年比倍、過去3年最多

 沖縄労働局(待鳥浩二局長)の雇用環境・均等室は29日、男女雇用機会均等法に関する2016年度の指導件数が、過去3年で最も多い208件に達したと発表した。15年度の103件の2倍を超えた。指導内容は「母性健康管理措置」85件、「セクハラ」82件、「妊娠・出産等ハラスメント」35件の順で多かった。雇用環境・均等室は、労働者の相談を基に115の事業所を調査し、職場環境を整えるための措置を取らない103カ所を指導した。

 「母性健康管理措置」は、妊娠中の労働者が勤務中に健康診断などを受ける時間を確保する措置。適切な措置がないとして15年度に指導した件数は37件で、16年度の半分以下だった。労働者が妊娠や出産を理由に上司から「もう辞めた方がいい」などの言動を受ける「妊娠・出産ハラスメント」は、17年1月から事業主に防止措置が義務付けられた。

 指導件数が増加した一方、相談件数は、15年度の218件から16年度は148件に減少した。「セクハラ」の相談は108件から45件に減った。松野市子雇用環境・均等室長は「セクハラは企業の理解と対応が進んで相談が減っている。妊娠や出産に対するハラスメントが増加傾向にある」と話した。

 雇用環境・均等室は、妊娠や出産についてのハラスメントやセクハラ、介護休業、育休などの相談を受け付けている。同室(電話)098(868)4380。