琉球新報社 沖縄労働局（待鳥浩二局長）の雇用環境・均等室は２９日、男女雇用機会均等法に関する２０１６年度の指導件数が、過去３年で最も多い２０８件に達したと発表した。１５年度の１０３件の２倍を超えた。指導内容は「母性健康管理措置」８５件、「セクハラ」８２件、「妊娠・出産等ハラスメント」３５件の順で多かった。雇用環境・均等室は、労働者の相談を基に１１５の事業所を調査し、職場環境を整えるための措置を取らない１０３カ所を指導した。
「母性健康管理措置」は、妊娠中の労働者が勤務中に健康診断などを受ける時間を確保する措置。適切な措置がないとして１５年度に指導した件数は３７件で、１６年度の半分以下だった。労働者が妊娠や出産を理由に上司から「もう辞めた方がいい」などの言動を受ける「妊娠・出産ハラスメント」は、１７年１月から事業主に防止措置が義務付けられた。
指導件数が増加した一方、相談件数は、１５年度の２１８件から１６年度は１４８件に減少した。「セクハラ」の相談は１０８件から４５件に減った。松野市子雇用環境・均等室長は「セクハラは企業の理解と対応が進んで相談が減っている。妊娠や出産に対するハラスメントが増加傾向にある」と話した。
雇用環境・均等室は、妊娠や出産についてのハラスメントやセクハラ、介護休業、育休などの相談を受け付けている。同室（電話）０９８（８６８）４３８０。
