大森 茂夫 
【石垣】石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備を巡り、「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」が市有地を自衛隊駐屯地に提供しないよう求めて展開する署名活動で、１日現在、市内有権者の約３割に当たる１万１０１３人が署名した。市民連絡会が同日、同会事務所で会見を開いて発表した＝写真。同会は目標の１万５千筆達成に向けて署名活動を継続し、市議会９月定例会開会中に中山義隆市長と知念辰憲市議会議長に提出する方針を示している。
市民連絡会は、市議会が６月定例会で陸自配備の是非を問う住民投票条例案を否決したことを受け、市内有権者を対象に署名運動を開始。ほぼ全世帯への署名用紙配布や戸別訪問などで署名を呼び掛けた。
８月末に署名を提出する予定だったが、目標達成を目指して提出時期を延ばした。提出後の取り扱いを市側と調整した上で提出するとしている。
市民連絡会の金城哲浩共同代表は「選挙で市長を支持したが、基地建設には反対したいとする人が結構いた。配備反対の声が多くある中で、国の言うがままに進めてはならない」と強調した。
上原秀政共同代表は「しっかりと名前を書いて訴えており、住民投票よりも価値があるのではないか。市長・議長が真摯（しんし）に受け止めることを期待する」と語った。
石垣市の１日現在の定時登録有権者数は３万８５０１人。
会見では、防衛省が２０１８年度予算の概算要求に用地取得費などを盛り込み、中山市長が理解を示したことへの批判もあった。
