経済

新旅客ビルと施設一体整備 促進連盟が那覇空港拡張案

 主要経済団体や行政機関など県内36団体でつくる那覇空港拡張整備促進連盟(会長・石嶺伝一郎県商工会議所連合会会長)は17日までに、那覇空港の第2滑走路完成後を見据えた将来計画案をまとめた。現滑走路と第2滑走路の間を埋め立てて用地を造り、新たな旅客ターミナルビルを整備して航空需要の伸びに対応できるようにする。さらにホテルや商業施設、コンベンション施設などこれまでにはない機能を一体的に集積させるなど、「世界最高水準の国際リゾート・ビジネス空港」の中長期の整備目標を打ち出す。

 同連盟が主催して21日に開く「大那覇空港シンポジウム」で独自の構想として提示する。滑走路増設事業に続くさらなる空港整備の実現に向け、経済界が主体となって国や県への要請活動を本年度から始める。多額の国費を投じる空港整備には県民の機運の高まりが求められ、那覇空港の将来像について民間での議論も促していく。

 那覇空港は1本滑走路の空港としては福岡空港に次いで全国で2番目に過密な空港となっており、国は現在、2020年3月の完成を目指して沖合側に2本目の滑走路の建設を進めている。しかし、現在の旅客ターミナルの位置では第2滑走路を使う航空機は第1滑走路を横切って移動するため、航空機の離着陸に一時停止が生じるなど滑走路の能力を最大限に生かし切れない課題がある。

 また、海外から新規の路線就航など那覇空港の航空需要は伸びているものの、現在の旅客ターミナルの場所では、これ以上施設を広げるための用地がないという立地上の制約もある。

 那覇空港拡張整備促進連盟は14日の幹事会で、旅客ターミナルの移転新設を軸とした独自の中長期整備構想を確認した。新旅客ターミナルは国内線、国際線、LCCを統合し、旅客数の受け入れ容量を拡大する。旅客ターミナルを滑走路間に移転することで、航空機の離着陸や空港内の移動が効率的に運用でき、今後のさらなる需要の伸びに対応できるとしている。モノレールやレンタカーステーションなど2次交通に連結する機能も地下を使うなどして再整備する。瀬長島から旅客ターミナルエリアにつながるアクセス道路も盛り込む。