宮城 久緒 
県議会総務企画委員会（渡久地修委員長）は２５日午前、北朝鮮のミサイル発射などに対して「毅然（きぜん）とした対処などを求める意見書案」を県議会本会議に提出することを全会一致で決めた。
意見書案は北朝鮮のミサイル発射や核開発に抗議すると同時に、日本政府には「軍事的衝突を回避するため」の対話と圧力による解決を図ることや、関係各国および国際機関と協調した外交交渉を求めている。
意見書案は２７日にある県議会９月定例会代表質問日の冒頭で諮る方向で調整している。全会一致で可決される見通し。意見書の宛先は首相、外相、防衛省、沖縄担当相。【琉球新報電子版】
