平良 正 
今年で創立３０年を迎えた沖縄ファミリーマート（那覇市）の野﨑真人社長とファミリーマート（東京）の沢田貴司社長が２６日、那覇市港町の沖縄ファミリーマートで記者会見し、エリアフランチャイズ（ＦＣ）契約の再締結を発表した。業界首位のセブン－イレブンが２年後の沖縄進出を表明する中で、県内で先行する沖縄ファミマとして２０１８年度末までの３５０店舗体制を目指す考えを示した。野﨑社長はコンビニ店舗に隣接した保育所展開にも意欲を示した。
沖縄ファミマは現在、県内最多の３２０店舗を展開している。野﨑社長は「沖縄は他の地方都市と違い新しい商業ビルやホテルがどんどん建ち、基地の返還などを考えるとまだまだ出店の余地はある。３５０店体制を一日でも早く達成し、沖縄で揺るぎない基盤をつくる」と出店方針を説明した上で、販売目標は「セブン出店後も日販６０万円を死守する」と述べた。
人手不足により店員の確保が難しくなっている加盟店への支援策として、店舗への人材派遣や人材教育を沖縄ファミマが一括して実施していく計画を説明した。ロイヤルティー（経営指導料）を含めた沖縄ファミマと各加盟店とのＦＣ契約については「東京の本部で契約の見直しを進めている。最終的な内容が固まれば、一番に加盟店に示していく」と述べた。
エリアＦＣ契約の再締結でファミマ本部のトップが来県するのは初めて。沢田社長は沖縄が重要エリアであることを強調し「沖縄の日販はわれわれの平均日販より高いなど学ぶことが多い。沖縄に見習って地域密着のビジネスを展開していく」と述べた。
ファミリーマートは沖縄地区への進出に当たり、地元企業のリウボウと提携して市場開拓するエリアＦＣ方式による展開を選択。１９８７年１０月２日に、リウボウが５１％、ファミリーマートが４９％を共同出資して沖縄ファミリーマートを設立した。ファミリーマートブランドの沖縄エリアでの独占販売権について、ファミマ本部と沖縄ファミマとで１０年間のエリアＦＣ契約を締結し、今年は４度目の契約の時期となっていた。
