平良 正 
【沖縄】沖縄市は２６日、市役所で会見を開き、２０１５年度に未徴収が発覚し、請求が決定していた下水道使用料金について、一部請求書の発送ができていなかったことを発表した。過去５年分は時効が成立せず請求可能だが、未発送の発覚で最大で約３９０万円（１８４世帯分）の時効が新たに成立し、徴収ができなくなった。また、１６年度の下水道関連工事の請負費用について、約６４０万円の未払いがあったことも併せて発表した。
２年前の発覚時も謝罪し減給となった桑江朝千夫市長は「管理監督責任を痛感している。心よりおわび申し上げる」と述べた。
未徴収だった下水道使用料金の過去５年分の請求額は約２０１５万円で、４９１世帯分に当たる。そのうち、１年５カ月分の約３９０万円の請求書が未発送だった。
請求書に関しては管理者の職員が、今年４月に他部署に異動した前任者に対し、異動後も請求業務を任せていたことが８月上旬に発覚した。その後の調査で、前任者が発送せずに請求書を保管していたことが分かった。前任者が療養で休職中のため、未発送の理由の詳細は分かっていない。
請負工事費の未払いについては、７月に請負業者から問い合わせを受け、発覚した。対象工事で当初予算を超える工事が発生したが、担当職員が補正予算など適切な予算措置を取らずに工事を継続させていた。
支払いは約６４０万円以外にも、遅延により利子が最大で７万７７００円発生する見込み。それぞれ、市の予備費から充当する。
