経済

民泊新法に対応 沖縄県が条例制定へ 2月議会にも提案

 県の砂川靖保健医療部長は28日の9月県議会代表質問で、有料で観光客を個人の住宅などに宿泊させる「住宅宿泊事業法(民泊新法)」について、「市町村の意見を確認しながら条例を制定していきたい」と県条例制定へ作業を始める意向を示した。

 民泊新法では、自治体の条例によって民泊事業の区域と期間を制限できる。騒音発生などによる生活環境の悪化を防ぐ必要がある場合、区域と期間が設けられる。民泊新法は2018年6月に施行されるため、県は2月議会にも条例案を提出する。



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