民泊新法に対応　沖縄県が条例制定へ　２月議会にも提案

　県の砂川靖保健医療部長は２８日の９月県議会代表質問で、有料で観光客を個人の住宅などに宿泊させる「住宅宿泊事業法（民泊新法）」について、「市町村の意見を確認しながら条例を制定していきたい」と県条例制定へ作業を始める意向を示した。

　民泊新法では、自治体の条例によって民泊事業の区域と期間を制限できる。騒音発生などによる生活環境の悪化を防ぐ必要がある場合、区域と期間が設けられる。民泊新法は２０１８年６月に施行されるため、県は２月議会にも条例案を提出する。