与那嶺 明彦 
琉球新報社は３０日、１０月１０日公示、２２日投開票の衆院選で、沖縄２区に立候補を予定する社民党前職の照屋寛徳氏（７２）と自民党前職の宮崎政久氏（５２）を那覇市の本社に招き、政策討論会を開いた。米軍基地が集中する２区で、米軍普天間飛行場の移設問題や、憲法改定、安倍政権への見解などを巡り、政治姿勢の違いが浮き彫りになった。米軍嘉手納基地の運用、那覇軍港の浦添移設などの基地問題をはじめ、消費増税分の一部使途変更、共謀罪や一括交付金制度についても意見が分かれた。
普天間問題で、照屋氏は辺野古移設反対の民意が知事選で示されたことを受け「国家権力を総動員しての新基地建設強行を、絶対に許すわけにはいかない」と述べた。一方、宮崎氏は最高裁で県が敗訴したことで結論が出たとし、「賛成、反対を論じることを超え、危険性除去のために前に進むべき問題だ」と主張して認識の違いが鮮明になった。
改憲に関し、宮崎氏は「時代の変化に応じて、この国をより良くしていくために決まりはどうあるべきか、きちんと議論されるべきだ」と述べ、自衛隊は憲法に明記すべきだと主張。照屋氏は「いかなる改憲策動も認めない。何としても憲法９条改憲による戦争国家への暴走を阻止しなければいけない」と述べ、自衛隊は憲法に明記すべきでないと主張した。
今回の解散総選挙について照屋氏は「北朝鮮の緊迫化を逆手にとって意図的に政治空白を作り国民の不安をあおり、モリ・カケなど内政の失態を覆い隠そうとしている解散だ」と主張した。宮崎氏は「大所高所から国家の危機管理を含めた判断があったものと推測している。県民の判断を仰ぐいい機会にしようと前向きに考えている」と述べた。
安倍政権を巡り宮崎氏は「暮らしに密着している」と評価したのに対し、照屋氏は「国民不在の政治をする」と批判した。
