自衛隊の離島配備で対立 オール沖縄前職と自民前職 衆院選4区


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 22日投開票の衆院選沖縄4区に立候補を予定する無所属前職の仲里利信氏(80)と自民党前職の西銘恒三郎氏(63)は3日までに琉球新報社のインタビューに応じた。宮古島と石垣島への自衛隊配備計画について、仲里氏が「軍隊は住民を守らない」と反対した一方、西銘氏が「(配備は)当然のことだ」と賛意を示し、安全保障分野を中心に賛否が割れた。

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について仲里氏は「移設ではなく、新基地をつくるために普天間を利用している」として反対した。西銘氏は「(承認取り消しの適法性を争った)最高裁判決で一段落している」として進めるべきとした。

 改憲について仲里氏は「周辺事態法が成立し、自衛隊は世界中どこでも戦える。憲法に明記すれば平和憲法がなし崩しになる」と反対した。西銘氏は「誰が読んでもわかるよう、平和主義の理念を生かしながらも、自衛隊は明確に位置付けするべきだ」として賛成した。

 今回の衆院解散、総選挙について仲里氏は「安倍難危機突破解散」とし、加計・森友学園問題の議論をさせない政権の姿勢を批判。西銘氏は「安全保障解散」とし、北朝鮮や尖閣諸島を巡る状況を踏まえ安保を考える解散と位置付けた。