与那嶺 明彦 
琉球新報社は８日、１０日公示、２２日投開票の衆院選に向け、沖縄県内の８政党代表を那覇市の本社に招き、座談会を開いた。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、自民党県連が「推移を見守る」、維新が「政治による解決が必要だ」としたのに対し、公明を含む他６党が反対または否定的な姿勢を示し、対立軸が浮き彫りになった。安倍政権の評価や消費増税の是非、改憲などの主要争点でも各党の意見が分かれた。
普天間飛行場の返還・移設問題で、自民は「最高裁の判決が出ていて工事は再開している。その推移を見守る立場だ」と主張。維新は「埋め立てが進む中、賛成・反対を言う意味があるのか。政治のテーブルに交渉を持ってくる中でしか解決策は見えてこない」と述べた。公明は「移設先はあくまでも県外・国外だ」として辺野古移設に反対した。社民と共産、社大、自由の４党は「普天間飛行場の即時閉鎖」を掲げ、民進は「ゼロベースで見直すべきだ」と述べた。
消費増税について、野党から「所得の低い沖縄にとって最も過酷な税制だ」（共産）、「消費増税により格差が広がっている」（自由）と反対の声が上がった。一方、与党は「国民負担軽減のための軽減税率の導入を決めた。高齢の低所得者への対処も前倒ししようと政策として出している」（公明）と引き上げに理解を求めた。
改憲について、与党の自民が「平和憲法を順守しながら、憲法違反と言われる自衛隊を憲法に明記すべきだ」と訴えたのに対し、社民は「集団的自衛権を行使する自衛隊を憲法に明記することは戦争ができる国家に変質させるもので反対だ」、社大は「改憲を政権側から言い出すのは非常に危険だ。戦後できた平和憲法とは逆行する方向に向かっている」と反対した。
