琉球新報社 
第４８回衆院選が１０日公示され、午前１０時現在で県内の４小選挙区には前職９人、新人３人の計１２人が県選挙管理委員会に立候補を届け出た。第２次安倍政権にとっては２度目の総選挙であり、国民の審判が下される。県内では米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設や沖縄振興の在り方、改憲、消費増税などが大きな争点となりそうだ。
届け出順で、沖縄１区には自民前職、共産前職、維新前職、幸福新人の４人。２区は社民前職、自民前職の２人。３区は無所属前職、幸福新人、自民前職の３人。４区は幸福新人、無所属前職、自民前職の３人が立候補した。
２０１４年１２月の前回選では、翁長雄志知事と共に辺野古新基地建設反対を掲げた「オール沖縄」勢力の候補者が全４選挙区を独占し、敗れた候補者は全員、比例復活による当選を果たした。前回選の立候補者全員が今回選にも立候補したことから、事実上、同様の選挙構図で改めて県内有権者の審判を仰ぐことになりそうだ。
安倍晋三首相の政権運営や改憲、自衛隊の位置付け、消費増税の是非や使途変更、森友・加計学園問題への対応、安全保障政策、財政再建への姿勢なども問われそうだ。
