宮城 久緒 
【東京】小野寺五典防衛相は１３日、東村高江での米海兵隊ＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの不時着、炎上事故を巡り、米軍が９６時間と期限を設けて同型機の飛行を停止したと発表したことに対し「実は昨日の会談の中でも当初４日間（９６時間）を考えているという発言が（在日米軍の）シュローティ副司令官からあった」と把握していたと明らかにした。その上で、期限を定めずに飛行停止するよう求め、米側の同意を得られたと主張した。防衛省で記者団の取材に応えた。
小野寺氏は２００４年の沖国大米軍ヘリ墜落事故のＣＨ５３Ｄの部品に放射性物質が使われていたとして、米側に調査の徹底を要求していたことも強調。県が現場の立ち入り調査を求めていることに「米側も協力してもらえるものと思っている」とした。
小野寺氏は１２日、在日米軍のシュローティ副司令官と防衛省で会談した。小野寺氏はその後、記者団の取材に対し、小野寺氏が期限のない同型機の飛行停止、事故現場への自衛官の派遣を要請し、米軍の了解を得たと説明した。
米軍は小野寺氏の説明後、飛行停止が９６時間と発表していた。【琉球新報電子版】
