着陸帯使用禁止要求へ 沖縄県議会が抗議決議案


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 沖縄県議会米軍基地関係特別委員会(軍特委・仲宗根悟委員長)は13日、東村高江で米軍大型輸送ヘリコプターCH53Eが不時着、炎上した事故を受け、16日の県議会本会議に米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の使用禁止などを求める抗議決議、意見書案を提出することを決めた。県もN4地区の2カ所とH地区の計3カ所のヘリパッドの使用中止を求める考えを明らかにするなど、ヘリパッドの使用禁止を求める動きが広がっている。抗議決議、意見書案は16日の最終本会議で全会一致で可決される見通しだ。

 県の富川盛武副知事は13日上京して防衛省などを訪れ、事故に抗議するとともに、事故原因の究明や実効性のある再発防止策が講じられるまでの同型機の飛行中止、米軍の事件事故に関する新たな協議会設置を求めた。

 富川氏は、CH53Eの他にもオスプレイなどの事故やトラブルなど米軍機の問題が頻発しており「県民の不安はこれまでになく高まっている」と指摘した。今回の事故は「一歩間違えば民間人を巻き込んだ重大な事故につながりかねない」と問題視した。

 抗議ではそのほか外務省、内閣府、在日米大使館を訪ねたが、日米両政府とも県の要求に対する明確な回答はなかった。県は抗議のため在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官を県庁に呼んでいるが、米軍が対応しないとして、日米両政府に働き掛けを求めた。

 県議会軍特委の抗議決議・意見書案では、高江地区に近い6カ所のヘリパッドの使用禁止のほか、民間地と水源地上空での米軍機の飛行訓練を中止するよう求めている。

 県の謝花喜一郎知事公室長は「負担軽減、安心安全の観点から、実現可能な案として三つのヘリパッドの使用中止を政府に申し入れたい」と述べた。