牧草被害最大120万円 沖縄県推定、防衛局が補償約束 高江米軍ヘリ炎上


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 沖縄県農林水産部畜産課が、米軍ヘリが炎上した東村高江の牧草地の牧草の被害額を最大約120万円と想定していることが13日、分かった。県議会米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)で、池村薫県畜産課長が明らかにした。

 有害物質や放射線物質の有無については調査結果が出るまで分からないため、積算額には盛り込まれていない。畜産課によると、120万円は米軍による規制線の内側にある牧草地8ヘクタールで、作業ができず収穫ができない場合の被害額。

 県畜産課は「規制が続き豚の出荷が遅れると、品質が落ちて出荷額にも影響が出るかもしれない」と、出荷時期への影響についても懸念を示している。

 一方、牧草地を所有する西銘晃さん(64)によると、沖縄防衛局の補償担当の職員が13日、西銘さんの自宅を訪ね「補償について、誠意を持って適切に対応する」と述べたが、具体的な内容についての言及はなかったという。

 西銘さんは、補償額については県畜産課が積算するとし、面談した沖縄防衛局の職員に、県と対応するよう伝えた。沖縄防衛局は11日と12日にも西銘さんの自宅を訪れ、補償を約束している。