琉球新報社 沖縄県議会（新里米吉議長）は１６日、９月定例会最終本会議を開いた。名護市辺野古の新基地建設を巡る岩礁破砕差し止め訴訟で、新たに訴えを追加する議案を与党の賛成多数で可決した。中立会派の公明は退席した。県が整備を予定する大型ＭＩＣＥ計画について、本年度予算に基本設計費用を残す一方、国側との調整が整っていないために実施設計の予算と工事の債務負担行為を削除するとした補正予算案を、与党と中立の公明、維新を含む賛成多数で可決した。
ＭＩＣＥ事業について沖縄・自民会派は、一括交付金の活用に関する国との調整が整っておらず、市町村が実施する一括交付金事業の財源にも影響が懸念されるとして、計画の再検討を求め、関連予算を削除する修正案を提出した。
自民は討論でＭＩＣＥ整備計画自体は支持する立場だと説明した上で、「約５００億円を要する大型事業だ。財政が決まってから予算を提案するのが本来の在り方だ」（照屋守之氏）と主張し、県に国との調整を経た上で予算を再提案するよう求めた。自民の修正案は同会派のみが賛成し、賛成少数で否決された。
同じく自民会派が提案した「沖縄県の軍用地形成の真実究明の調査」実施は同会派のみが賛成し、否決された。また自民会派は現教育長が安慶田光男前副知事から教員採用試験に関して「口利き」があったと新たに証言したことについて調査を行うことも提案したが、賛成少数で否決された。自民と維新が賛成し、公明は退席した。与党は反対した。
