琉球新報社 ２０１３年８月に米軍キャンプ・ハンセンで米空軍嘉手納基地所属のＨＨ６０救難ヘリが墜落した際、宜野座村が墜落現場から約７０メートル離れた大川ダムの取水を止め、代替の水源確保などのために約６５０万円の費用を負担した問題で、沖縄防衛局は１６日、琉球新報に「１０月に入ってから、賠償金の支払いを行うこととなった」と明らかにした。支払いは今後行う予定。事故発生から４年余が過ぎてからの賠償決定となった。
事故現場では当時、米海兵隊の調査で日本の土壌汚染対策法で定める環境基準値の７４倍の鉛や、２１倍のヒ素が検出された。
宜野座村は雨で大川ダムに汚染物質が流れる懸念があるとして、１年にわたり大川ダムの取水を停止した。停止の間、水質検査や漢那ダムからの送水ポンプの維持費など約６５０万円を負担し、国に賠償を求めていた。
英文へ→Ginoza Village to receive compensation more than four years after 2013 US military helicopter crash
