辺野古、経済政策、改憲問う 衆院選、「安倍1強」に審判 沖縄4選挙区、12人が最後の訴え


この記事を書いた人 Avatar photo 与那嶺 明彦

 第48回衆院選は22日、投開票される。沖縄県内4選挙区には前職9人、新人3人の計12人が立候補しており、米軍普天間飛行場返還問題や改憲、消費増税の是非や使途変更、沖縄経済振興の在り方などで舌戦を展開してきた。沖縄2~4区は翁長雄志知事を支える「オール沖縄」の候補と、公明が推薦する自民候補との事実上の一騎打ちで、1区は希望が推薦する維新候補も交えた三つどもえの構図だ。

 12日間の選挙戦を締めくくる21日、各候補は選挙区内の主要交差点などで打ち上げ式を開き、最後の訴えをした。沖縄県内選挙区の大勢は22日午後11時ごろまでに判明する見通し。

 普天間返還問題では野党候補が辺野古新基地建設反対を掲げているのに対し、自民候補は日米合意などに基づく辺野古移設を容認する立場で、最大の争点となっている。

 このほか安倍政権の評価や日米安全保障条約、自衛隊の南西諸島配備、子育て支援、福祉、経済振興策などを巡り、活発な論戦が交わされた。

 政党を選ぶ比例九州ブロックにも沖縄小選挙区の12候補のうち、自民4、共産1、維新1、社民1の計7人が重複で立候補している。

 22日の投票は一部地域を除き原則午前7時~午後8時に行われる。県内の選挙人名簿登録者数は9日現在、115万5170人(在外選挙人名簿登録者を除く)となっている。