平良 正 
おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は２７日、沖縄県内企業の人手不足状況に関する調査結果を発表した。県内５０８社を対象に実施し「人手が不足している」「現在は足りているが、今後不足することが見込まれる」と答えた企業の合計は５８・９％を占めた。「不足していない」としたのは４１・１％だった。
人手が「不足している」「今後不足することが見込まれる」と答えた企業の割合を業種別で見ると、ホテルや飲食店を含む「その他サービス業」が８４・４％で最も高く、次いで建築業が７０・６％、土木業が７０・４％となった。入域観光客の増加や堅調な工事需要を受けて、観光関連や建設関連で人手不足を強く感じている。医療・福祉は６７・９％、情報通信サービス業は６３・６％で共に高い割合となった。
人手が足りない要因（上位三つを複数選択）は「慢性的な人手不足」が１８０社、「業務量の増加」が１７５社、「従業員の退職・転職」が９７社となった。「従業員を増やす資金的余力がない」は１９社にとどまった。人手不足への対応策（同）は「従業員のスキル向上・多能工化」が１５７社、「賃金水準の引き上げによる募集強化」が１５０社だった。
人材を定着させるために重視していることは「賃金・手当など処遇の改善」が４１・２％、「労働条件（勤務時間・休暇制度）の改善」が３５・４％、「人材育成・教育制度の充実」が１８・２％だった。
