琉球新報社 琉球銀行（川上康頭取）が職員のキャリア形成や子育て支援、働き方改革に力を入れている。１０月１日付で、９人の臨時職員を正社員化に相当する行員登用とした。１０月から（１）育児休業から復職する行員の子が認可外保育所に入園する際の復職支援手当を月額１万円支給（２）高校卒業後に大学・専門学校などに進学する第３子までの子どもを持つ職員に月額７千円を支給（３）午後７時までには全職員が退行―などの取り組みをスタートさせた。仕事と私生活の調和を改善し、労働生産性も向上させたい考えだ。
従来は年１回だった臨時職員の行員登用は今後、年２回実施する予定。復職手当は、復職を希望する時期が年度途中で認可保育所への入園が難しい職員がいる現状を踏まえた。出産や育児などで休職した後、希望する時期に復職しやすい環境づくりを目指す。
子どもの教育支援では、従来は「第２子まで」「子どもの年齢が１８歳まで」などの条件があったが、大学進学後に多額の負担が生じるため対象を拡充する。
働き方改革では「７時だョ 全員退行！」をキャッチフレーズにし、年休取得日数を前年比で３日増やすことを目標とした。
琉銀の伊東和美人事部長は「組織全体として業務の見直しや効率化も必要だ。結果としてお客さんにも（質の高いサービスを）還元できると思う」と語った。
