「給食の助成拡大を」　認可外園長サミット、沖縄県に要請へ

　認可保育施設と認可外の格差を解消しようと、園長らが集まって意見を交わす「県認可外保育園園長サミット２０１７」が４日、沖縄県の南城市のユインチホテル南城で開かれた。県内外の保育関係者ら約１５０人が参加。各地域の園長らが現状を報告し、１日当たり給食費４０９円を助成することや「準認可園」制度導入を求める二つの政策提言を採択した。今後、県や市町村に要請する。

　厚生労働省によると、今年４月時点で沖縄県の待機児童数は東京都に次ぎ全国で２番目に多い。戦後、米軍統治下に置かれた沖縄では、社会福祉施設の整備が遅れ、地域の認可外が保育を担ってきた。サミットで議長を務めた県保育向上推進協議会の末広尚希会長によると、県内には認可外が３４３園あり、約１万１７００人が通っている。末広会長は、沖縄は認可外に入る児童数は本土の３倍以上に上ると説明し「沖縄では認可外なしで保育は成り立たない」と強調した。

　３歳未満の子どもへの給食費として認可には１日当たり４０９円の助成があるが、認可外にはわずか９９円にとどまっていると説明。市町村によって給食費の支援に差があるとして「どの地域に生まれたとしても、全員に食が保障されるべきだ」と話し、全ての子どもに給食費４０９円を助成するよう求める提言を採択した。

　行政の支援が少ない認可外が認可化を目指そうとしても、設備の状況などから難しいケースも多いとし、公的補助を受けやすくするために「準認可園」制度が必要と主張した。

　末広会長は「現場の真実を伝え、行政と一緒に保育格差を解消していきたい」と話した。