【中国時報】敬老慰労金削減で老人の不満爆発　台北、学費免除も引き下げ

　台北市の柯文哲市長は一昨年、大ナタを振るい、７億元（約２１億円）の重陽節の敬老慰労金を削減した。市長は当初、削減分は「孫のために使われる」と主張していた。しかし昨年、学費免除の年齢が５歳から４歳に引き下げられて対象年齢が短くなったことが明らかになり、削減された分が使われてないと老人たちの不満は爆発した。

　さらに多くの老人が、４歳の幼稚園児には毎学期に２５４３元しか補助されておらず、全面的な補助ではないことも分かり「どこに使ったのか。はっきりと述べるべきだ」との声を上げた。

　野党の市議は、柯市長は全体を考えずに敬老慰労金を削減し、老人の福利と４歳児の学費問題をつくり、怒りを買っただけだと批判を強めている。