宮城 久緒 
県は８日、那覇市で震度６強の地震と火災が発生したと想定した２０１７年度の消防訓練を県庁で実施した。
地震に伴う火災の消火活動や、エレベーターに閉じ込められた利用者と収納棚の下敷きになった負傷者の救出などの訓練を行い、県庁職員ら約２千人が県庁１階の県民ホールに避難した。
訓練は火災発生場所を事前に通知せず火元の確認や消火活動の実施、消防機関への通報など実践的な内容になった。
県総務部によると、火災発生から避難するまでに要した時間は１６分で、昨年度より１分早かったという。一方、トイレで逃げ遅れた人の捜索がなかった点が課題として挙げられた。
自衛消防隊長を務める金城武総務部長は「万一に備えて防災体制を確保することが重要で、今回の訓練の成果を生かしてほしい」と呼び掛けた。【琉球新報電子版】
