議論をとりまとめた「大使ノート」を手にする那覇国際高校1年の青木孝之介さん(左)とメキュー・ジャスミン・リンさん=8日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンター

 アジア・太平洋25カ国の高校生約250人が地震による津波や自然災害対策を学ぶために宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開催された「世界津波の日」2017高校生島サミットin沖縄が8日、防災対策で会員制交流サイト(SNS)を活用することなどを盛り込んだ行動計画「大使ノート」を発表して、閉幕した。「過去から学び、未来を守ろう」などを合い言葉に、サミットの議論を自国に持ち帰り、自分でできることを実行することなどを呼び掛けた。

 総会のほかに「災害に備える」などのテーマで八つの分科会に分かれ、津波の脅威をどのように伝えて防災策を共有するのかを論議した。交わされた各国高校生の議論を「大使ノート」にとりまとめ、津波を学ぶワークショップの開催や、歌や劇を使った啓発活動などが盛り込まれた。

 サミットには県内からも7校が参加した。美来工科高校は発災後対策として避難先を案内する携帯電話用アプリケーションの導入などを提案した。問題点にコストや使用法を挙げ「私たちは工業高校なので、少しでも使いやすくなるようなアプリの開発やサポートをしたい」と展望を語った。

 岩手県の釜石高校は、2011年3月の東日本大震災の津波被害を受けて、津波被害を防ぐハザードマップを作製したことを報告した。04年のインド洋大津波で被害を受けたインド洋に浮かぶセーシェルの高校生は「インド洋の各国が参加する津波防災訓練に参加している」と報告した。

 サミット終了後、議長を務めた那覇国際高校の青木孝之介さん(1年)は「他国の高校生たちとコミュニケーションが取れた。これからもつながりを大切にしたい」と振り返った。

 メキュー・ジャスミン・リンさん(同)は「各国の参加者が、(防災の)自分の国以外の事例を知り、行動する助けになった」と話した。