琉球新報社 
帝国データバンク沖縄支店（内野順徳支店長）は８日、沖縄県内企業の喫煙に関する意識調査の結果を発表した。社内の喫煙を認めない「全面禁煙」は３２・６％（全国平均２２・１％）で、都道府県別で沖縄県は東京都と並んでトップだった。内野支店長は「県内は客の出入りがあるサービス業や不動産業が活発で、全面禁煙が多かった」と話した。屋外に喫煙場所を設けるなどの「完全分煙」が５８・７％（同５６・２％）で、９割以上の企業が何らかの喫煙制限を設けていた。
今後、法令などで職場や店舗など不特定多数が利用する公共的施設の全面禁煙が実施された場合、６３・０％が「影響はない」と答えた。「マイナスの影響がある」と答えたのは飲食店が１００％、鉄鋼・非鉄・鉱業で５０％あった。
喫煙の規制強化など受動喫煙防止対策の取り組みに関連して調査した。調査期間は９月１５～３０日。対象は県内１６６社で、有効回答は４６社（回答率２７・７％）だった。
