補助金不正疑い「漁協の認識不足」　沖縄県、返還請求も　村の姿勢問題視

　沖縄県の伊平屋村漁業協同組合が不正に交付金を受け取っていた疑いがある問題で１３日、沖縄県水産課は「交付金の使い方で漁協の誤った認識があった」との見解を示した。県は現時点で虚偽の報告とは認識せず、内容を精査して不適切な分は返還を求める方針。伊平屋漁協の前組合長は、本紙取材に領収書の偽造を認めている。

　また県は伊礼幸雄伊平屋村長に対して「漁協や集落が悪いのではなく、事業主体の伊平屋村に責任がある」と姿勢を疑問視した。近く伊礼村長にも直接聞き取り調査をする。

　県水産課は偽造の疑いについて「本当に偽造なのか現在の組合長に確認を求めている」と話した。内容の精査を急ぐよう指示している。県によると、今回伊平屋村漁協が不正に交付金を受け取ったとされる「離島漁業再生支援交付金」は、事業主体の市町村が漁業集落と連携して計画や交付申請を行う。

　領収書などを付けた実績報告を市町村が監査する。市町村は取りまとめた交付実績書を県や国に報告する。県は「領収書や内容を直接チェックする伊平屋村が問題ないと認識していた。村の認識が甘い」と指摘した。