普天間停止を自民に要求　九州県議会議長会

　【東京】九州各県議会議長会（会長・新里米吉沖縄県議会議長）は１１月２１日、自民党本部を訪れ、九州・沖縄の一体的発展や地方分権の確立を実現するため、重要課題１０項目を提言した。米軍普天間飛行場の２０１９年２月までの運用停止（５年以内運用停止）の確実な実施を求めた米軍基地対策などが盛り込まれた。提言書を受け取った自民党の竹下亘総務会長は「議論して、結論を出して、実行しないといけない」などと応じた。

　提言は８月の同議長会議で議決した２３項目のうち重要で緊急な１０項目。残り１３項目は「要望」として求めた。

　提言のうち沖縄関連は、基地対策のほか、那覇空港自動車道の整備促進を盛り込んだ「高速自動車国道等の整備促進と道路整備予算の確保」。要望では、ガソリン等の価格是正などを含めた「離島振興対策の拡充」や、「沖縄戦戦没者遺族のＤＮＡ鑑定参加方法及び鑑定方法の改善」が盛り込まれた。

　同議長会は１１月２２日は内閣府や国土交通省、防衛省などに要請する。