琉球新報社 沖縄弁護士会（照屋兼一会長）は２２日、米軍属女性暴行殺人事件の裁判員裁判について論じた１７日付本紙社説について「被告人の公平な裁判を受ける権利を軽視している」などと指摘し、社説の内容を再検討するよう求める会長談話を発表した。
本紙社説は公判で黙秘した被告について「被告の権利とはいえ、黙秘権行使は許し難い」とした上で「裁判員は被告の殺意の有無を的確に判断してほしい」などと論じた。
この社説に談話は、公判中の段階で憲法や刑事訴訟法上認められた正当な権利である黙秘権の行使を厳しく非難したり、裁判員の判断に影響を与えたりする内容として「再検討するなど適切な措置を講じることを求める」としている。また「証拠関係に基づかずに裁判所・裁判員に一定の方向性をもった判決を期待する表明だ」とも指摘した。
◇主張に問題ない
玉城常邦琉球新報社論説委員長の話 被告の黙秘権を否定はしないが、「将来ある２０歳の女性の命が奪われた痛ましい事件」であり、暴行致死と死体遺棄を認めた被告は、全てを話すべきだとの主張に問題はないと考える。
「証拠関係に基づかず」に判断を求めているのではない。「的確に判断してほしい」と求めている。遺族は極刑を求めているが、その通りの判決を出すように求めてはいない。
あくまで「遺族が納得する判決を期待」したものである。
