福建拠点に５事業　ＪＴＢ沖縄など中国４社と調印

　日中間の交易促進を目指し、ＪＴＢ沖縄（那覇市、杉本健次社長）、琉球経済戦略研究会（那覇市、方徳輝理事長）など国内５団体と、中国福建省を拠点に活動する中国企業４社は２４日、それぞれ経済連携プロジェクトを締結した。同日、那覇市のロワジールホテル那覇で五つのプロジェクトの調印式があり、経済交流の促進に決意を新たにした。調印式は沖縄と福建省の友好県省締結２０周年記念事業として、那覇市のロワジールホテル那覇で開かれた「中国福建省経済・観光セミナー」の一環。

　ＪＴＢ沖縄は福建省旅行発展グループと、双方の誘客受け入れ体制の強化や沖縄観光の施策推進を目指す協定を結んだ。杉本社長は「具体的に取り組む内容はこれから話し合うが、とても可能性が高い協定だと思う。沖縄と福建省間の直行便開設ができれば沖縄の観光業の発展にもつながる」と期待を込めた。

　県内企業の福建省との経済交流を支援している琉球経済戦略研究会は福建省交通運輸グループと互いの情報交換を進めて貿易促進を目指す協定を結んだ。

　国内で中華料理店などを展開する福龍商事（東京）は福建省の建築会社・拓福グループと提携する。福建料理をＰＲする会社を設立し、沖縄にも店舗を開設する計画という。

　福建省の李徳金副省長と共に式を見守った県の屋比久盛敏商工労働部長は「双方の経済交流につながると期待している」と語った。