大城 誠二 沖縄県が２０２１年度の導入を目標に、観光振興を目的とした新税の創設について検討を再開したことが２７日、分かった。観光客を対象にした「入域税」、ホテルなどの宿泊施設利用者に課す「宿泊税」、レンタカー利用者が対象の「レンタカー税」の３税が挙がっているが、このうち制度設計がしやすく、税収使途の観点からも「宿泊税」の導入が有力視されている。
県は１０年度から部長級で構成する「法定外目的税制度協議会」で入域税、レンタカー税、宿泊税の３税を検討していたが、リーマンショックや１４年４月の消費税増税などにより、導入を先送りしていた。
しかし、外国人客をはじめとした近年の入域観光客の急増により、多言語対応や環境保全のための財源を確保する必要性が大きくなっていた。好調に推移する県経済を踏まえ新税の検討再開を判断した。新税の収入は観光客の受け入れ基盤の整備や、０１年の米中枢同時多発テロ後に起きた観光客激減などの危機管理に充てることを想定している。
県は東京や大阪といった自治体の導入事例を参考に、これまでの調査研究を基に税の徴収方法や使い道などを関係機関と議論していく。本年度は観光業関係者と意見交換を行い、早ければ１８年度に検討部会を発足させて調整に入る。２０年度に県民や観光客への周知を始めた上で、２１年度の新税導入を想定している。（玉城文）
