経済

18年度沖縄県経済成長、2.6%の見通し 観光や雇用、好調維持 おきぎん研

 おきぎん経済研究所(東川平信雄社長)は28日、2018年度の沖縄県経済の見通し推計を発表した。県内の観光業が好調を維持することや、企業活動や雇用環境の改善などを反映して、18年度の実質県内総生産は約4兆5860億円で、17年度と比較してプラス2・6%程度の成長率になると見通した。

 内閣府が7月に発表した年央試算では、18年度の実質国内総生産成長率を前年度比プラス1・4%程度と見込んでいる。同研究所の推計では、全国と比較して県内で高い水準で景気の拡大傾向が続くとみている。

 項目別では個人消費などを含む「民間最終消費支出」は、人口の増加や観光が好調を維持すると見込んで約2兆7550億円で成長率は17年度比プラス0・8%。企業の設備投資などを含む「民間総固定資本形成」は、不動産価格の上昇などから約7890億円で同プラス5・5%だった。

 那覇空港の第2滑走路建設やモノレールの延長など、インフラ整備も活発なことから、公共事業を含む「公的総固定資本形成」は約3850億円で同プラス2・0%となった。