平良 正 
おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は２８日、２０１８年度の沖縄県経済の見通し推計を発表した。県内の観光業が好調を維持することや、企業活動や雇用環境の改善などを反映して、１８年度の実質県内総生産は約４兆５８６０億円で、１７年度と比較してプラス２・６％程度の成長率になると見通した。
内閣府が７月に発表した年央試算では、１８年度の実質国内総生産成長率を前年度比プラス１・４％程度と見込んでいる。同研究所の推計では、全国と比較して県内で高い水準で景気の拡大傾向が続くとみている。
項目別では個人消費などを含む「民間最終消費支出」は、人口の増加や観光が好調を維持すると見込んで約２兆７５５０億円で成長率は１７年度比プラス０・８％。企業の設備投資などを含む「民間総固定資本形成」は、不動産価格の上昇などから約７８９０億円で同プラス５・５％だった。
那覇空港の第２滑走路建設やモノレールの延長など、インフラ整備も活発なことから、公共事業を含む「公的総固定資本形成」は約３８５０億円で同プラス２・０％となった。
