琉球新報社 那覇市で起きた在沖米海兵隊員による飲酒運転死亡事故を受け、沖縄県議会（新里米吉議長）は１１月定例会初日の２８日、在沖海兵隊の早期の国外、県外移転や在沖米軍・軍属の凶悪犯罪に対する司令官や上司の更迭などを求める意見書と抗議決議を全会一致で可決した。２７日時点で要求事項の文言が折り合わないとして与野党間で物別れに終わっていたが、２８日に再調整し、双方が歩み寄った。
決議と意見書は（１）遺族への謝罪と完全な補償の速やかな実施（２）在沖米海兵隊の早期の国外、県外移転（３）在沖米軍・軍属による凶悪犯罪発生時の司令官と上司の更迭（４）県と日米両政府の三者による特別対策協議会を設置した上での事件事故の再発防止（５）日米地位協定の抜本改定―を求めている。
決議は「県民の尊い命が失われたことは極めて遺憾であり、基地あるがゆえの事件・事故が繰り返されることに怒りを禁じ得ない」とした上で「公用車が公務外に使用されている状況を鑑みると、米軍の綱紀粛正や再発防止の取り組みはもはや機能していないと言わざるを得ない」と指摘している。
