伊平屋村、２５００万返還へ　漁協不正受給　一時立て替え

　【伊平屋】沖縄県の伊平屋村漁業協同組合が虚偽報告をして、２０１２年度から１６年度まで離島漁業再生支援交付金を不正に受け取っていた問題で、伊平屋村が国と県に補助金約２５００万円を自主返還する方針を固めた。村が一時立て替えをして、１０年かけて漁協に全額返還させる考え。補正予算を組み返還するかについて、本年度中の村議会に諮る。伊礼幸雄村長が４日、明らかにした。

　交付金は国が５０％、県と村が２５％ずつ負担しており、１２年度から１６年度に受けた交付金約３５００万円の７５％に当たる約２５００万円を全額返還する。

　伊平屋村漁協の不正受給問題が発覚したのは１５年８月。１２～１６年度までに交付された約３５００万円のうち、少なくとも６８０万円が目的外使用や使途不明金となっている。伊平屋村漁協は０６年度から交付金を受けていたが、１１年度以前は書類が保管されておらず、目的外使用の有無は調査されていない。

　伊平屋村漁協の諸見富男前組合長は本紙の取材に、領収書を偽造して村に提出したことを認めている。村は漁協が虚偽報告をして補助金を不正受給したことを重く見て、適正支出も含めて５年間の交付金全額を自主返還することにした。

　補助金適正化法によると、返還命令を受けた場合、交付を受けた日にさかのぼり、１年当たり交付額の１０・９５％の加算金を支払う必要がある。伊礼村長は「返還命令が出たら他の事業にも大きな影響が出る」として自主返還を決めた。伊礼村長は「村は何度も漁協に指摘してきた。漁協に責任があるので、漁協の再生計画にのっとって長期スパンで返還してもらう。村民の税金で返納することはあり得ない」と答えた。

　伊平屋村漁協の新垣雅士組合長は「村から報告を受けていないので、最終的な報告を受けてから対応したい」と話した。