那覇空港整備構想　石嶺連盟会長、国に要請へ　次期振計の中核に

　那覇空港拡張整備促進連盟会長を務める石嶺伝一郎那覇商工会議所会頭は８日、第２滑走路完成後の那覇空港に新たな旅客ターミナルを整備することを軸とした同連盟の中長期構想について「次の沖縄振興計画の目玉に位置付ける形を県と共有したい。国の骨太方針にも盛り込まれる努力をしていく」と述べた。

　２０２１年度で期限切れを迎える沖縄振興特別措置法の延長が必要とした上で、那覇空港の機能拡張を次期振計の中核に据える経済界の意向を表明した。琉球新報社のインタビューに答えた。

　同連盟の構成員である県経済団体会議（議長・石嶺会頭）として１１日から、県や国に中長期構想の早期実現へ協力を求める要請行動を始める。国への要請では内閣府や国土交通省のほか官邸で菅義偉官房長官との面談を調整している。

　那覇空港については２０年３月を予定する第２滑走路の運用開始後も滑走路処理容量（航空機が円滑に発着できる能力）が１５年度の１・１７倍にしかならない課題が浮上している。連盟が１０月にまとめた中長期構想は、２本の滑走路の間を埋め立てて旅客ターミナルを移転・新築することで滑走路の効率的な運用を図り、将来の空港利用客数の伸びに対応できるよう受け入れ容量を拡大する。

　さらに「世界最高水準の国際リゾート・ビジネス空港」を目標に、ホテルや商業施設、コンベンション施設などを一体的に整備し、北部や周辺離島に連結するフェリーターミナルの整備なども盛り込んでいる。

　石嶺会頭は、沖縄への入域客が１０年後の２７年度に１５００万人を超えるという推計を沖縄観光コンベンションビューローが示していることを踏まえ、「着手から完成まで１０年はかかる構想だ。観光客が１５００万人に達する前後に実現するためには、土木技術や環境影響など専門的な調査に早く着手しないといけない」と強調した。

　さらに「発着回数を飛躍的に増やすという課題への現実的な対応とともに、重要な位置にある那覇空港の成長が日本経済やアジア地域の発展に貢献するという戦略的な視点がある」と述べ、那覇空港の拡張整備は国の沖縄振興施策や経済戦略に合致するとの認識を示した。

　国が進める空港の民営化については、テーマパークのようなエンターテインメント性で成功しているミュンヘン国際空港（ドイツ）の事例などを挙げ「国際競争力を高めるには『稼げる空港』として民間の発想が重要だ」と指摘した。一方で「空港が生んだ利益が沖縄の経済発展に還元される仕組みでないと県民は納得しない。民間といっても地元の資本力で十分なのか、国内外の運営ノウハウや安全保障との兼ね合いなど、経済界の中で議論をしたい」と述べた。