経済

那覇空港、機能拡張を 経済界 構想実現へ、県に要請

浦崎唯昭副知事(手前左)に那覇空港の機能拡張整備を要請する那覇空港拡張整備促進連盟の石嶺伝一郎会長(右)ら経済界の代表=11日、県庁

 那覇空港拡張整備促進連盟の石嶺伝一郎会長(那覇商工会議所会頭)は11日、経済界の代表らと県庁を訪れ、第2滑走路完成後に新たな旅客ターミナルビルを整備することを柱とした那覇空港の機能拡張整備を要請した。対応した浦崎唯昭副知事は「一緒になって進めていけるように努力をしていく。目指すところは同じだ」と要請内容に理解を示し、空港機能の拡張整備に連携して取り組む考えを示した。

 要請では、現在の旅客ターミナル地域はエプロン(駐機場)の拡大に限りがあり、第2滑走路を使う際には第1滑走路を横切らなければならないなど滑走路の能力を最大限に生かせない課題があることを指摘した。同連盟が10月に策定した中長期構想に基づき(1)2本の滑走路の間を埋め立てて旅客ターミナルビルや駐機場を整備(2)付加価値を向上させるホテル、コンベンション施設、人工ビーチ、フェリーターミナル等の施設を整備(3)モノレール、アクセス道路、レンタカー対応施設等の2次交通を整備-の実現を求めた。

 石嶺会長は「観光客の伸びのスピードに、受け入れ側の体制が十分整っていない。加えて、沖縄振興の基盤として飛行機に乗らない人も空港に来るような付加価値を高めることによって、世界最高水準の『国際リゾート・ビジネス空港』を目指す」と述べ、構想の実現に向けた早期の事業着手を求めた。

 要請は大嶺満沖縄経済同友会代表幹事、安里昌利県経営者協会会長、下地米蔵県建設産業団体連合会会長ら県経済団体会議を構成する経済界の主要メンバーで実施した。13日に上京し、政府や国政与党への要請活動をする。