飛行再開前提と明示　山本防衛副大臣

　【東京】普天間第二小学校のグラウンドに普天間飛行場所属の米軍ヘリの窓が落下したことを巡り、山本朋広防衛副大臣は１３日夕、米軍が普天間所属同型機の飛行を一時停止して安全点検していることに「再発防止策をきちんと徹底していただく。その後に飛行するなり、運用するなりという方向だ」などと述べ、飛行再開が前提との認識を示した。防衛省で記者団の取材に応じた。

　同型機の安全が確認される前に飛行再開を認める発言となり、波紋を広げそうだ。

　沖縄県が米軍機の事故が相次いでいることから全ての在沖米軍基地の航空機の飛行停止を求めていることに対しては「ＣＨ５３Ｅの事案なので、それで他の飛行機も同じように扱うというのはどういうロジックなのか分からない」と要求を批判した。同時に「全ての機種の飛行停止を求める考えはない」と拒否した。

　東村高江での同型機が不時着、炎上した後、防衛省は自衛官を派遣して安全確認したとして飛行再開を追認していた。その判断の妥当性を問われたが「ケースが違うので、それをもって間違いであると言い切れるとは難しいのではないか」と正当性を主張した。

　山本氏は同日正午ごろ、在日米軍のマルティネス司令官と防衛省で面談し、同系機の飛行自粛を求めていた。