宮城 久緒 
沖縄労働局（待鳥浩二局長）は１４日までに、２０１７年の民間企業での障がい者の実雇用率が２・４３％、雇用障がい者数が３９７６人となり、共に過去最高となったと発表した。
実雇用率は全国平均を２２年連続で上回り、１７年は全国６位だった。１６年と比べると、１７年の実雇用率は０・０９ポイント上昇し、雇用障がい者数は２７９人増加した。
５０人以上の企業では、全従業員に占める障がい者の雇用率を２・０％（法定雇用率）以上にすることが障害者雇用促進法で定められている。県内の対象企業８９９社のうち、法定雇用率を達成している企業数は５５４社で、割合は６１・６％だった。
公的機関の法定雇用率は民間企業より０・３ポイント高く２・３％に設定されているが、１７年は２・８１％となった。県の５機関では、１６年より障がい者雇用者数が１０人増加したが、市町村の機関では１６人減少した。
産業別では、前年比で「医療・福祉」が１００人、「卸売業・小売業」が６５・５人、「製造業」が３１・５人とそれぞれ増加した。【琉球新報電子版】
