経済

再生医療構想など報告 アジア経済戦略シンポジウム

 沖縄県商工労働部は12月18日、県アジア経済戦略構想シンポジウムを那覇市のかりゆしアーバンリゾート・ナハで開催した。翁長雄志知事や伊東正裕香港貿易発展局大阪事務所長の基調講演のほか、アジア経済戦略構想検証委員会のIT、物流、観光、ものづくりの検討部会長が今後の展望について提言した。キャッシュレス化の推進や本島南部に再生医療拠点を整備するなど、地理的優位性を生かし、他分野と横断した取り組みに重点を置くことが示された。


観光やITなど沖縄経済の展望について意見を述べる「アジア経済戦略構想シンポジウム」のパネリストら=12月18日、那覇市の沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ

 伊東氏は基調講演でMICE(企業の報奨旅行や国際会議など)誘致では「香港が持つ玄関口としての地理的優位性、ハワイが持つリゾート性の両方を沖縄は持っている」と指摘し「日本ではなくアジアの中の沖縄として戦略を立てるべきだ」と県が掲げる経済戦略構想に賛意を示した。

 パネルディスカッションで、呉屋守章・新たなものづくり部会長(県工業連合会会長)は那覇空港周辺に再生医療関連施設を集積し、ANAカーゴ(東京)の国際貨物物流事業を使い、培養した細胞を国内外に輸送する構想を紹介した。

 根路銘勇ITスマートハブ部会長(県情報産業協会会長)は、訪日外国人旅行客の決済簡略化のためキャッシュレス化を促進する展開案を報告した。



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