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CH53飛行再開へ きょうにも、政府容認 米軍「学校 最大限回避」 普天間第二小・ヘリ窓落下

普天間第二小へ謝罪に訪れた在沖米海兵隊政務外交部長のダリン・クラーク大佐(左端)=18日、宜野湾市の同校

 在沖米海兵隊は18日、米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eの窓が普天間第二小学校に落下した事故について、二重の「人的ミス」だと正式に発表した。防衛省は発表を受け「CH53Eの飛行を再開するための措置がとられたと判断できる」と飛行再開を容認した。防衛省関係者によると19日以降に飛行を再開する。米軍機の事故が相次ぐ中、10月の高江米軍ヘリ炎上事故で示された「人的ミス」を防ぐための再発防止策が徹底されていないことになり、県民の反発は避けられない。

 米軍は今後、普天間飛行場を離着陸する全米軍機の搭乗員に対し、同校を含む市内全ての学校上空の飛行を「最大限可能な限り避けるよう指示」したという。対象は普天間飛行場周辺の幼小中高大28施設。7日には宜野湾市内の保育園にCH53Eの部品が落下したが、保育園は対象となっていない。また、学校上空の飛行回避についても、気象条件などで「安全」のために飛行する可能性は排除されていない。

 事故は搭乗員が(1)飛行前に緊急脱出用の窓のレバーに「安全ワイヤ」が付けられていないことを見落とし(2)窓のレバーを誤ったか、不注意で緊急脱出の位置に動かされた―という二重の人的ミスがあったと結論付けた。事故については「当該機固有の問題」として、他の同型機とは無関係で、構造上、機械的な欠陥はなく「飛行安全上の問題がない」と位置付けた。

 一方、6人いた搭乗員のうち誰が確認を見落としたかなどは不明で、ワイヤは紛失しているという。

 再発防止策については、飛行安全に関するブリーフィングや整備規則の徹底のほか、今回の事故を受けて複数の整備員がワイヤの固定確認を実施すること、これまで外されることがあったワイヤを整備・点検以外では恒常的に取り付ける措置などを講じた。

 防衛省は実効性を担保するためだとして、普天間第二小に飛行状況を確認する監視カメラを設置する。同時に普天間飛行場周辺の学校の位置を示したフライト・マップを作成するとした。