政治

任期中の承認撤回を示唆 翁長知事合同インタビュー 名護市長選「全力投球で支援」 小学校への中傷に「落下は明らか」

2018年年始向けの合同インタビューに応じる翁長雄志知事=21日午前10時半すぎ、県庁

 翁長雄志知事は21日午前、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市の新基地建設に関し埋め立て承認の撤回時期について、来秋までの任期中に判断するかどうかについて「そういうのを含めて十二分にあり得る。明日かもしれないし、3カ月後かも6カ月後かもしれない。来年任期をまたぐかは基本的にはまだ考えていない。任期中にそれは考えるということになるだろう」と述べ、任期中の決断を示唆した。2018年の年始向けの合同インタビューに答えた。

 辺野古新基地建設の是非などについて争われる来年2月の名護市長選挙について「名護はどうしても勝たないといけない。全力投球で支援していきたい」と現職の稲嶺進名護市長を全面支援する意向を強調した。

 米軍ヘリ部品落下で窓が落ちた普天間第二小学校や保育園に誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)が相次いでいることには「目の前で落ちて、誰がどう見ても明らかなものにも『自作自演』と来ること自体が今までにない社会現象だ。私なりにしっかり対応していきたい」と述べた。

 中傷が起こることには「基地問題だけでなく、弱者に向かっているような傾向が日本国全体でもある。歴史的にも他の都道府県には日米地位協定の最前線の苦しみが分かってもらえない」と憂えた。

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の是非を巡る名護市の住民投票から20年を迎えたことには「市民投票そのものは大変意義があった。それから以降の沖縄の政治のものも見通しを立ててもらっている」と評価した。

 一方でその後の選挙などでも繰り返し示される「辺野古ノー」について「民意があれだけ沖縄県で現れても、一顧だにしない。よくぞそこまで無視ができるなというくらい。大きな力に、住民投票もどういう形で生きてくるかも県民が考えていくことではないか」と述べた。【琉球新報電子版】




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