志良堂 仁 【東京】政府は２１日、２０１８年度沖縄関係予算案を１７年度比１４０億円減の３０１０億円とする方針を固めた。減額は２年連続で、１３年に安倍晋三首相が２１年度までの３千億円台確保を表明して以降、最少額となる。
今夏の概算要求（３１９０億円）との比較では１８０億円の減額となる。県や市町村が使途を決められる一括交付金が減り、１２年度の制度創設以降、最も低い額となる見通しだ。
新規事業では、専門学校生に特化した給付型奨学金の創設など人材育成に関する費用などが計上される見通し。
沖縄関係予算を巡っては、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に反対する翁長雄志知事が就任してからは下降傾向にある。今回の減額決定の背景にも、基地問題で県と対立する政府の厳しい姿勢がちらつく。【琉球新報電子版】
